吉沢英将
トンガ諸島の火山噴火で津波注意報・警報が出されたことを受け、気象庁は8日、海外で噴煙の高さが1万5千メートル以上の大規模な噴火が発生した場合、2時間以内に注意を呼びかけると発表した。噴火による津波情報の出し方が固まるまでの当面の対応だという。
トンガ諸島の海底火山の噴火は1月15日午後1時ごろ発生。気象庁が日本への津波の有無について調査中だと明らかにしたのはその5時間後で、津波注意報・警報を発表したのは日付が変わった16日午前0時すぎだった。
同庁は一連の対応について「注意報・警報の発表までの情報発信が不十分だった」などと説明。迅速な注意喚起のため、当面は海外での大規模噴火を覚知すれば、2時間以内に注意喚起のために「日本への津波の有無について現在調査中」と周知するという。
また、日本への経路上にある海外の複数の検潮所で潮位上昇が確認されれば、観測値を公表し、国内の検潮所で基準以上の潮位の上昇を観測すれば津波注意報・警報などを発表するという。
気象庁は、今回の潮位上昇のメカニズムについて、3月までに有識者らによる分析結果をまとめる方針。新年度には火山噴火に伴う津波への警戒の呼びかけ方法についても、有識者検討会を設ける予定だという。(吉沢英将)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル